本市は、平成16年4月1日、東宇和郡の明浜町、宇和町、野村町、城川町及び西宇和郡三瓶町の5町が合併して誕生した人口44,948人、面積514.79km²のまちです。
地勢は変化に富み、宇和海に面するリアス式海岸部、県南部の穀倉地帯でもある内陸盆地部、四国山地のカルスト台地につながる山間部と特色ある地域性を有し、その海抜高低差が1,400mにも及ぶため、温暖で日照に恵まれた柑橘地帯から冷涼で冬季には積雪する酪農地帯まで、多様な気候と景観を有しています。
市中心部の宇和町をJR予讃線、国道56号が南北に貫き、平成16年4月には松山自動車道西予宇和ICが開設されたことにより、愛媛県南部の広域流通拠点としての発展が期待されているところですが、周辺部は人口減少に歯止めがかからず、人口は合併前後の15年間（平成2年〜同17年）で13.4%減少し、市制施行と同時に市域全体で過疎地域に指定されています。

本市の平成17年における15歳以上就業者数は21,147人で総人口の47.0%を占めていますが、うち60歳以上が5,582人（就業者全体の26.4%）にも及び、県平均（同18.1%）に比べ、労働力のうえでも高齢化が顕著です。
産業構造を平成17年の就業者数で見ると、第1次産業が22.7%、第2次産業が21.2%、第3次産業が56.1%となっており、第1次産業の比率が県平均の9.5 %を大きく上回り、農林漁業に依存した構造を示しています。しかし、米、柑橘、牛乳等の主力農畜産物の全国的な余剰傾向や魚価低迷、木材不況などにより第１次産業は停滞しており、後継者不足も手伝って地域活力は失われつつあります。
製造業（従業者4人以上）は、1事業所当たりの従業者数は20人に満たない小規模事業所が中心であり、地域雇用の核となる一定規模の企業の新規立地もないため、事業所従業者数は平成12年の2,571人から平成17年には1,953人へと24.0%の大幅な減少を示し、労働力を吸収する起業・創業の動きも見られないまま、事業所数も同期間に142から118へと16.9%減少し、製造品出荷額も26,995百万円から22,022百万円へと大きく減少するなど厳しい状況が続いています。

平成18年の西予市の有効求人倍率は0.70倍で県平均（0.89倍）を大きく下回っています。パート雇用は比較的堅調な動きを見せているものの、常用雇用（パート除く）では、業種・職種間のミスマッチも大きく、もっとも求職の多い「技能工・製造職」においては、18年12月の有効求人倍率がわずか0.26倍にとどまっているほか、常用雇用（パート除く）全体の平均でも0.49倍と危機的な雇用環境が続いています。

建設業は第2次産業域内総生産額の62.9％を占め、就業者数においても全体の10.5%を占める重要な雇用の場であるが、国・地方の厳しい財政状況を受け道路整備を中心とする公共事業の縮小が続き、総生産額においても平成12年度の224億円をピークに減少が続いたため、既に廃業に至った土木事業者もあり、今後更に拡大するおそれがあります。

サービス部門の一翼を担う観光は、ここ数年200万人台の入り込み客数で推移しているものの、日帰り客がほとんどで、宿泊客は5万2千人〜6万9千人にとどまっているため、観光関連産業を含め雇用創出につながる新たな事業展開に乏しい現状です。このような状況下ではありますが、17年度には多目的施設「乙亥の里」、健康保養館「クアテルメ宝泉坊」、宿泊施設「みかめ本館（改装）」等がオープンし、今後これらの施設と他の既存観光資源とを有機的に連携し、交流人口増加による雇用拡大が期待されるところです。

本市は、市中心部をJR予讃線、国道56号が南北に貫き、合併前の旧町を東西に伸びる県道で接続しています。
愛媛県南部における地理的中心に位置するため、隣接市中心部（宇和島市・八幡浜市・大洲市）へのアクセスは比較的容易であり、それぞれが車で30分程度の通勤圏内に入ります。
また、平成16年4月の松山自動車道西予宇和ICの開設によって県都松山市へのアクセス時間の短縮や国道56号の渋滞緩和が図られ、平成23年には国直轄事業で宇和島市までの延伸も予定されていることもあって、県南部の広域交流拠点としての位置付けがますます高まりつつあります。

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